2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
なぜ給食代だけ持っていくかというのは、特にそういうフリースクールに、不登校の子供たちというのは、一人親家庭の子供とか貧困家庭の子供とか、あるいは学習障害児とか、いろいろなそういうハンディキャップをしょっている子はやはりたくさんいるんですね。まともな食事が家でほとんどされていない、お母さんも忙しい、だから、三日前にコンビニで買ったおにぎりをチンして食べろ、それが食事だと。
なぜ給食代だけ持っていくかというのは、特にそういうフリースクールに、不登校の子供たちというのは、一人親家庭の子供とか貧困家庭の子供とか、あるいは学習障害児とか、いろいろなそういうハンディキャップをしょっている子はやはりたくさんいるんですね。まともな食事が家でほとんどされていない、お母さんも忙しい、だから、三日前にコンビニで買ったおにぎりをチンして食べろ、それが食事だと。
そもそも、ほかの国でも、その障害に合った、例えば入学試験の形を健常者とは別の形で工夫しながら、一定レベルの障害者、これは学習障害児含めてですが、受け入れていると、つまり多様な学生を受け入れていると。
アインシュタインやエジソンは学習障害児であったのではないかと、発達障害児ですね、言われておりますけれども、日本で生まれていたら、多分ドロップアウトしてしまって、学校教育になじめなくて、独自に家庭でフォローアップもなくて、ただの不登校児で苦労する人生になってしまったのではないかというふうに思うところがあります。今の日本の発達障害児も同じようなやっぱり環境のままいるのではないかと。
ＤＡＩＳＹ図書は文章に音声、画像が付いて、検索が容易で、視聴覚障害のみならず、発達・学習障害児を含む人々が自力で読めると。日本では視覚障害児のために拡大教科書は予算化されているが、発達・学習障害児にも有効なＤＡＩＳＹ版教科書はボランティア頼りで供給が足りていないと。
だから、もう一年じゅう、子供を何とかしてその追試に通るように、試験に通るようにということを親御さんは苦労しているわけでございまして、しかも、学習障害児だという意識を親も子も持っていませんから、何でこんなにできないのといって教育をするわけですね。だから、子供はどんどん育っているわけです。
それと同時に、今度の特別支援教育の中で初めて出てまいりますＬＤ児、学習障害児、それから障害の重度化をうたっておりますね、重度化、複雑化。
学習障害児、ＬＤに対する文部科学省のこれまでの取り組みでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、学習障害について初めて言及がございましたのは、通級学級に関する調査研究協力者会議が平成四年に取りまとめました「通級による指導に関する充実方策について」という審議のまとめでございます。
例えば、ＬＤ、これ学習障害児です。それから、軽度の発達障害、ＡＤＨＤのいわゆる注意欠損多動性の障害児、それから高機能自閉症、自閉症も大変です。一夏休みちょっとお付き合いしたことありますが、大変です。知能そのものというよりも、その状況が全く普通の子供と違います。それから、アスペルガー症候群など、発達障害児の要素を持っている子供たちが犯罪に結び付いている場合があります。
私は、自立とそれから社会経験、社会教育的な意味で、それぞれの障害者諸学校で分離して教えた方がいいという面もあると思いますけれども、きのうの参考人の中では、やはり学校で障害者に日常的に触れていて、それは知的障害もあるでしょうし、いろいろな行動障害がある人もありますし、それから学習障害児もいるわけでございます。いろいろな子供に接して、昼御飯なんかもう絶好の教育訓練ですよ、食べさせてあげる。
○銭谷政府参考人 多少経緯的な御説明になって恐縮でございますが、文部科学省では、平成十一年に「学習障害児に対する指導について」という報告書を出しております。その報告書を踏まえまして、平成十二年度から十四年度にかけまして、ＬＤの児童生徒に対する指導体制の充実事業というものを全国展開し、支援体制の整備を図ってまいりました。
教育環境についていえば、義務教育国庫負担の見直しに限らずに、既に市内の学校間においての教育条件の環境、設備状況等々、本当に違いが多過ぎることを多々痛感して、できるだけその中で、特性は特性として残しながら、なお、教育行政として補完また支援できるものをやっていこうということで、幾つか課題がありましたけれども、特に頭を悩ませたのが、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害と言われる子供たち、あるいはＬＤ児と言われる、学習障害児
なぜこのような調査を行ったかということでございますが、実は、かなり前から、通常の学級に在籍をする子供の中で、特に学習障害児、ふだん、多くの学習は特に問題はないんだけれども、例えば算数の計算とか国語の読みとか書きとか、特定分野の理解がほかの子供に比べて著しく障害があるという子供の報告が私どもの方にも随分寄せられておりまして、そういう学習障害の子供についてどういう指導をしたらいいのか、それから、ＡＤＨＤ
そういう観点から、実は、この十四年度の調査の後、昨年の一月でございますけれども、小学校、中学校における学習障害児あるいはＡＤＨＤの子供、高機能自閉症の子供たちへの教育支援体制の整備のためのガイドラインという指導資料を、これは試案でございますけれども、つくって、今各学校にお示しをして、指導に当たっていただいているところでございます。
○政府参考人（山中伸一君） 現在、学習障害児の子供がほとんどが通常学級におりますので、その指導支援ということでモデル事業をやっております。そのモデル事業の中では、一つは各学校に特別支援教育コーディネーターというものを置きまして、その人が担任の教員、これと連携していろんな相談に当たる、あるいは保護者あるいは外部の方との調整に当たるということをやっております。
そういう中にあって、この今言われた学習障害児に対して今日まで逆に何もやっていない、こういうことであります。私は、早期発見をすればするほど回復ができ得る児童でありますから、そういう意味で、この問題について、今どういう認識で、あるいは今後どういうふうに対応しようとしておられるのか、ぜひ御所見をお聞きしたいと思います。
実は、もう一つ大事なところで、これはぜひ大臣に深い御理解をいただいて対処してもらいたいということなんですが、学習障害という、学習障害児に対する教育現場でのあり方なんでございます。
ただ、一例を挙げますと、これはアメリカの精神医学会の、ちょっと古いのでございますが、一九九四年の報告によれば、いわゆるＬＤ児が、学習障害児が公立学校の生徒の約五％程度ではないかというふうな報告があるというのは承知をいたしております。
不登校児、それからＬＤ、学習障害児、この子たち、ＮＰＯなんかでも随分やってくれています。しかし、なかなか教育関係でもうまくいかない、そういうところでもやはり特別こういう免許状を使ってそういう子供たち、この子供たちは決して、単に義務教育には乗れない、しかし才能は物すごくあるんです。こういう子たちをやっぱり伸ばしてやれるような人たちを採用されるようにしてやりたい。
さらに言えば、学習障害児といいますか、そういうＬＤ児とか、そういうこともだんだんはっきりわかってきた、そういうものにきめ細かく学校はこたえられるのかどうか、地域の要請にこたえているかどうか。私はこのような観点が要請の中に、非常に多様化、高度化といいますか、ＩＴなんかをもっと求めるなんというのは高度化だと思いますが、そういうような条件下にございます。
また、ＮＰＯ立学校の認可に関して、不登校児や学習障害児に限るという大きな制約が付いています。例えば、今、全国にシュタイナー教育を実践しているＮＰＯ法人の学校が幾つかあり、高い実績を上げておられますが、この制限のために特区では認められません。何ゆえにこうした制約が付けられたのでしょうか。そもそも、学問の自由、学習権、結社の自由は憲法上保障された権利であります。
そこで、河村文部科学大臣と大臣室で閣僚折衝をやりまして、これについては是非やろうということで合意に達したところでありますし、また、ＮＰＯ、先ほど松井議員からも御指摘ございましたけれども、ＮＰＯの学校設立につきまして、今は対象が不登校児あるいはＬＤと言われる学習障害児、これが非常に限定されております。こういうものの範囲を更に拡大したいということで提案も出てまいりました。
これまでに教育の関係で特区でできましたのが、ＮＰＯの人たちが一生懸命やっておられる、そして、必ずしも義務教育にどうもなじまない、不登校児、あるいは学習障害児と称されていますけれども、ＬＤというんでしょうか、この人たち、決して能力がないわけじゃない人たち、しかし義務教育という今のベースになりますとなかなか乗らない子たち、この子たちを、やはりＮＰＯや、それから公立もあります、公立でも、特区でこういう子たちを
それを、不登校、それからＬＤ、これは学習障害児という表現になっておるようでありますけれども、こういう子たちを特区で教育して何とか卒業させようという、これはボランティア、ＮＰＯだけでなくて、地方自治体も取り組んでくれている。
一方でＮＰＯの方は、不登校児あるいは学習障害児ということで限定があるということで、株式会社とＮＰＯ、どっちがどっち、ＮＰＯもいろいろ悪いことをするＮＰＯもありますけれども、都道府県がきっちり認可をしてやっていますので、株式会社に認めてＮＰＯに認めないというのはおかしいんじゃないか。
ただ、これは河村文部大臣と、要請があったんです、河村文部大臣ともかなり強烈に話し合いまして、そして、なるべく早い間に、不登校それから学習障害児以外でも多様なニーズがＮＰＯの中にあるはずだ、その人たちのかなり実績もありそうだ、そういう部分については実現するように両省で協議しようということを河村文部大臣とも話をして、なるべく早くスタートしていきたいと両省合意をさせていただいたところであります。
様々な教材や教授方法によるＬＤ、学習障害児の実践が活用されたのです。この子供さんには、通常の子供さんがよく使うようなドリルですね、そういうものを使って繰り返し覚えれば漢字が定着するというような漢字学習ではなく、心理検査から把握された特別な分かり方、いわゆる認知特性というふうに呼ばれておりますが、そういうものに配慮した特別な教え方、特別な指導方法を一斉授業の中で実施されました。
あるいは、不登校児あるいは学習障害児あるいは身体障害児のお子たちを、株式会社あるいは民間、ＮＰＯで学校を作って、いわゆる学校としてこういうお子たちを教育すると、こういったものが出てきております。株式会社あるいはＮＰＯ、あるいは自由に教育が選択できる、父兄の側からも学生の側からも自由に選択をして、どこかできらりと光るような特区で教育ができるようにしたい。